衆院の選挙区の数が「10増10減」となる公職選挙法の改定が2022年11月18日に成立されています（適用は2022年12月28日以降）。
2017年以来5年ぶりの変化であり、過去最大規模の変化（1都1道1府22県140選挙区）とのことです。
今回の改定によって「一票の格差」が2倍未満となるとのことです。
「一票の格差」の是正の一環で行われていますが、それだけで良いのでしょうか。
「10増10減」とは
「10増10減」とは衆院比例のうち1都4県で選挙区の数が各1～5（合計10）増加、10県で定数が各1（合計10）減少ということです。
また、1道1府8県は選挙区の数据え置きで区割りのみの変化です。
なお、小選挙区の「10増10減」が前面に出されていますが、比例代表でも変化があります。2ブロックで定数が各1～2（合計3）増加、3ブロックで定数が各1（合計3）減少の「3増3減」です。
小選挙区・比例代表いずれも都市部が増加、地方が減少という傾向です。
（参考：総務省サイト「衆議院小選挙区の区割りの改定等について」）
区割りより全国共通化を
区割りがそれも細かく存在している限り格差は生じるものですし、そもそも区割りが必要なのかどうかという問題です。
現状は
●衆院選挙区：都道府県の中の細かい単位
●衆院比例：ブロック単位
●参院選挙区：基本的に都道府県単位（一部合同）
●参院比例：全国共通
とされていますが、国会は本来全国の代表です。
特に件の衆院選挙区は都道府県の中の細かい単位である必要があるのでしょうか。
区割りを細かいまま改定するより参院比例のように全国共通とすべきです。
それが無理ならせめて衆院比例のようにブロック単位とすべきです（全国共通化と比べると格差は生じるが、現状よりは増しではないだろうか）。
国会議員には地元至上主義ではなく、国全体という広い視点で政策を考えていただきたいものです。
関連の制度、区割りは国政のみならず地方政治にも存在する問題ですが、地方政治に関してはあらためて扱います。
