※当記事は、政治の話題が苦手な方はご注意ください。
旧NHK党では2023年3月8日に名称が「政治家女子48党」（以下、「政女党」と表記）に改称されています。
「NHK党」という名称は国政政党とは別に今後も政治団体として存続とのことです。
また、2022年11月17日から存在している、同名の政治団体も存続とのことです。
党首は大津氏となり（のちに除名だが、それをめぐって係争）、結党（2013年6月17日）以来代表→党首を務めていた立花氏は同党内の役職（事務局長）を務めるようです（のちに辞任を経てふたたび党首に。ただし、代表権なし）。
名称の変遷
旧NHK党→政女党と申しますと党名がよく変化している印象です。
同党によると「状況に応じて改称を行う方針」とのことです。
今回の改称は、結党当初からは9回目、国政政党時代（2019年参院選後）に限定すると8回目です。
下記は名称の変遷です。
| 時期 | 名称 | 略称 |
|---|---|---|
| 2013年6月17日 | NHK受信料不払い党 | - |
| 2013年7月23日 | NHKから国民を守る党 | N国党 |
| 2020年12月21日 | NHKから自国民を守る党 | N国党 |
| 2021年2月5日 | NHK受信料を支払わない方法を教える党 | NHK党 |
| 2021年5月17日 | 古い政党から国民を守る党 | 古い党 |
| 2021年6月28日 | 嵐の党 | あらし |
| 2021年7月21日 | NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で | NHK党 |
| 2022年1月20日 | NHK受信料を支払わない国民を守る党 | NHK党 |
| 2022年4月25日 | NHK党 | NHK |
| 2023年3月8日 | 政治家女子48党 | 政治家女子 |
ちなみに改称の表明はされているものの、実現していない名称もあります。
●NHKとコロナの自粛から国民を守る党
●ゴルフ党（ただし、政治団体としては存在）
●民主党（2009年9月～2012年12月に政権を担っていた国政政党のことではない）
●NHKが来たら内緒で録音して下さい党（一部、「して下さい」→「する」と表記されている情報あり。政治団体としては存在。なお、「下さい」は本来「ください」と表記するのが適正とされているが、固有名詞ゆえにこの場では「下さい」と表記）
●NHKの弁護士法72条違反を追及する党（「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」で実質実現。政治団体としては存在していたが、この動向の関係で政治団体「NHK党」に改称）
●NHKスクランブル放送実現党（一部、「実現党」→「を実現する党」と表記されている情報あり。政治団体としては存在）
●特になし
●既成政党を支持しない党
●NHK党と少数意見を大切にする党
また、略称に関しても実現していないものがあります。
「NHKから国民を守る党」→「NHKから自国民を守る党」に改称の際、略称を「自民党」と届け出ていますが、中央選挙管理会から認められず実現していません。
今後の方向性は
改称・新党首となりましたが、これまでの方向性が継承されるのか、新党首ならではの方向性となるのか気になるところです。
特にNHK問題の追及がどのように行われるのかが気になるところです。
なお、この件の投稿を検討していた当初と比べるとさまざまな動きが生じていまして、少々ながら扱います。
●2023年3月28日：黒川氏（政治団体「つばさの党」代表。「諸派党構想」で連携）が幹事長を辞任
●2023年3月29日：立花氏が事務局長を辞任（政治団体「NHK党」代表は継続）
●2023年4月7日：大津氏を除名（ただし、係争）。立花氏がふたたび党首（ただし、代表権なし）に。齊藤副党首が代表（代表権ありはこちら。ただし、立花氏に全権委任とのこと）に。浜田政調会長が新幹事長に
●2023年4月23日：統一地方選（市区町村議選）で政女党からの出馬と政治団体「NHK党」からの出馬が混在
●2023年5月10日：総会で「どちらが党代表にふさわしいのか」を党員採決。齊藤氏173票、大津氏1票
同党に対する考え方
旧NHK党→政女党（今後は政治団体「NHK党」も）に関してはNHK問題というほかの政党では扱われていないことを扱われている点で注目しております。
NHK問題以外では選挙関連の制度の問題（居住要件）を扱われている点で注目しております。
ただし、同党の政策のすべてに賛成というわけではありません。
同党の関係者の方・同党を支持している方には申し訳ないですが、後述のとおり一部共感できかねる部分があります。
それでも同党を注目しているのは同党の根本的なことであるNHK問題の追及をしていただきたいためです。
下記は共感できかねる部分の具体例です。
●キャッシュレス社会の推進（2021年衆院選政策）
→当時「期限ありの電子マネーを支給」と言及されています。
期限ありなのは貯金ではなく消費で経済を回すためと思われます。
しかし、電子マネーという方式を前提とするのはデジタルが苦手な人間への配慮がなされていない点、非常時のリスクという点ゆえに疑問です。
そもそもキャッシュレスを前提とすること自体疑問です。
●原発再稼働に賛成（2021年衆院選政策、2022年参院選政策）
→2011年3月12日に生じている事故を繰り返してはならないため、原発再稼働・依存をすべきではないと考えます。
●2022年6月15日成立の某新法への対応（所属国会議員は反対）
→某新法の影響が生じるとされている某界わいに関しては疎いですが、少なくともなんらかの対策が必要と考えられるためです。
●安倍氏国葬への対応（当時の党首は賛成・出席）
→安倍氏の神格化は疑問で、（国葬の）追及が必要であるためです。
●個人番号カードと健康保険証の一体化に賛成（当時の党首による2022年10月14日の発言）
→「キャッシュレス社会の推進」の件と同様の事情です。
「国が信用できないのなら出ていったら」というのはさすがにどうかと存じます。
●公共交通の不採算の路線の廃止に賛成（2023年統一地方選政策）
→「不採算の路線は無駄」「地方は自家用車でじゅうぶん」とまでは言及されていないのはまだ増しですが、公共交通関連で税金を財源とすることはほかのものごとよりよほど有意義と存じます。
旧NHK党→政女党にはNHK問題の追及という点で期待をしながらも疑問に感じる部分は疑問と申し上げております。
一方、旧NHK党→政女党以外の政党・政治団体でも共感できる部分には共感しております。
当ブログ運営者はNHK受信料制度の見直しを目標に声を挙げるための活動をおこなっております。
署名活動第5号、2022年10月8日の記事で扱っております。
当記事をご覧の方に声を挙げていただけると幸いに存じます。
くだんの党ではNHK問題を扱われていますが、市民の立場でも声を挙げることが必要と感じ、署名活動を立ち上げております。
