※当記事は、政治の話題が苦手な方はご注意ください。
2023年4月9・23日の統一地方選で日本維新の会（以下、「維新の会」と表記）の党勢が拡大されているとのことです。
維新の会はすでに国政政党ですが、これまで近畿ブロックを中心とする勢力でした。
今回の動向で「全国政党化への前進」と言及されています。
維新の会という政党とそれの勢力拡大に関しては各人思うところがあると存じますが、当ブログ運営者といたしましては問題です。
なぜ維新の会に関して扱うのか、なぜ維新の会が問題なのかは後述のとおりです。
統一地方選での状況
（都道府県首長選）
●奈良で初の当選
（都道府県議選）
●議席数が67→124に増加
●20都道府県で議席ありに
●群馬、栃木、香川などで初の議席
（市区町村首長選）
●10市町中5市町で当選
（市区町村議選）
●議席数が113→256に増加
（出典：下記の各記事）
●「維新が道府県議選でも躍進、群馬・栃木で初議席…悲願の全国政党化へ「非常に大きな一歩」」（「読売新聞オンライン」。2023年4月10日）
●「維新「全国政党化」の衝撃 「政権奪取前の旧民主党の勢いに近い」と自民も危惧」（「AERA.dot」。2023年4月21日）
●「維新公認首長、立候補10人中5人が当選」（「共同通信」。2023年4月24日）
●「市議選、維新が議席2倍超 公明、全員当選果たせず」（「共同通信」。2023年4月24日）
なぜ維新の会が問題なのか
なぜ維新の会が問題なのかは下記のことが提唱されているためです。
●地方分権の推進
→地方（特に都道府県）任せの助長です。
具体的には例のウイルス対応が都道府県任せであることです。
特に自粛のあり方が土地によって格差が生じていることが問題です。
全国的な問題は国が対応すべきです。
●義務教育ではない課程の無償化の推進
→後期中等教育（公立高校）の授業料はすでに無償化とされていますが、これを高等教育に拡大するという方向とのことです。
義務教育ではない課程を無償で受けられるというのは一見耳あたりの良い言いまわしですが、教育のあり方が現状（質より量）のままで行われる可能性が懸念されている書き込みを見かけます（偏差値だけで判断されているのは良い気がしないが、教育のあり方を見直すべきなのはもっとも）。
義務教育を受ければ、さらに申し上げると学校教育を受けていなくてもそれなりに暮らせる世の中とすべきです。
無償化をするのなら後期中等教育（高校など）以降より学校教育以外の学び方を対象とすべきです。
義務教育ではないものの無償化の提唱は維新の会に限ったことではないのが問題ですが……
●デジタル化（特にペーパーレス化の推進）
→デジタル化の部分で言及されていますが、デジタルを苦手とする人間にとっては不便です。
もっとも、デジタル化は政権与党で行われていることですが、維新の会はほかの政党・政治団体以上にデジタル化に前向きなことがうかがえます。
プラス面はないのか
それでは逆に維新の会のプラス面はないのでしょうか。
強いて申し上げるのなら学歴に関係なく代表になれている点です。
ただし、それだけで維新の会を支持するのかどうかは別です。
