当ブログ運営者はオンラインで署名活動を立ち上げております。
当記事では8件目である署名活動第8号に関して扱います。
概要
署名活動第8号の趣旨は「地方体制・国対地方のあり方の見直し」です。
地方体制の現状に疑問で立ち上げております。
下記のことを地方体制関連の行政（総務省、各都道府県）に対して提言しているものです。
●地方体制の見直し（都道府県制からほかの仕組みへの転換、都市のあり方）
●中央集権型を視野に入れての検討
●全国的な問題を地方任せではなく、国で対応すること
●全国的な問題の対応の公平性に配慮し、格差を是正すること
背景
全国的な問題が地方行政（特に都道府県）任せとされているのが現状です。
具体例としては、2020年に生じている例の騒動の対応は全国的な問題でありながら都道府県任せとされていることです。
特に自粛のあり方は都道府県によって格差が生じています。
また、例の騒動の対応以外では経済対策など市区町村任せとなっているものもありまして、市区町村によって格差が生じています。
土地による格差は今に始まったことではないのですが、例のウイルス対応ほど大きく浮き彫りとなっているものがこれまでにあるのでしょうか。
国ではなく、都道府県を中心に国家が回っているという状況です。
特に全国的な問題は国が中心となって対応し、格差を是正すべきです。
都道府県の対応の状況から、「国と都市（市区町村）の間に都道府県という階層が必要なのかどうか」という問題を考えることが必要です。
現状で都道府県で対応されている全国的な問題は国が担当し、土地ならではの問題は都市が担当すべきと提言しております。
都市に関しても数の多さの問題、財政の厳しさなどの問題がありまして、あり方の見直しが必要です。
注意点
この活動は例の騒動を踏まえて立ち上げておりますが、本質はあくまでも地方体制・国対地方のあり方の問題です。
例のウイルスの存在の否定論・例のウイルス軽視論を肯定しているわけではありませんし、基本的な対策・接種の是非を問うているわけではないため、ご注意ください。
地方体制の見直しは都道府県制に代わる仕組みで道州制が検討されていますが、地方分権型が前提なのが現状です。
地方分権の推進は地方行政任せの対応の助長です。
全国的な問題を地方行政任せとせず国が中心となって対応するよう中央集権型を視野に入れて検討すべきです。
国対地方のあり方は地方自体のみならず全国的な問題を地方行政任せとしている国も問題です。
「地方体制・国対地方のあり方の見直し」の具体的な案に関してはあらためて扱う予定です。
当記事をご覧の方へ
「「地方体制・国対地方のあり方の見直し」という趣旨の活動が存在するという情報を拡散していただけると幸いに存じます。
どうかよろしくお願いいたします。
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