2022年10月11日（一部、同年10月20日）に全国規模の観光振興策「全国旅行支援」が開始されています。
ここ最近ではブロック単位・都道府県単位の観光振興策が行われていましたが、全国規模で行われるのは2年ぶりです。
例のウイルスが落ち着いているわけではなく、例のウイルスを軽視してはならない一方、都道府県境を越える移動の後ろめたさが長引いているのも心配であり、この動きに関しては複雑なところです。
国対都道府県の整合性のなさ
全国規模の観光振興策は今回が初ではなく、これまででは2020年に行われています。
当時は「重点措置」「緊急事態」が発令されている、もしくは発令されていなくても都道府県独自で移動自粛が出されている状況でした。
「国は移動を促し、都道府県は移動自粛を出す」という整合性のなさのもとで行われていたのです。
移動自粛のあり方は都道府県任せゆえに都道府県によって格差があり、一部の都道府県では陽性・感染と判定された人間の移動歴を公表という実質罰則のように扱われるところがあります。
特に村社会の環境ではこと細かな公表によって特定されかねないというリスクがあり、移動どころではないのではないでしょうか。
「移動自粛は無視せよ」という書き込みを見かけますが、もし移動自粛を無視した人間が陽性・感染と判定されたり、特定されたりした場合のことを考えているのか疑問です。
なお、当ブログでは移動自粛の無視を推奨しておりません。
移動を安心してできる環境を
2022年10月現在、「重点措置」「緊急事態」は発令されていませんが（都道府県任せが強まった「対策強化」が新設されている）、例のウイルスが落ち着いていないことは変わっていません。
医療体制・治療薬が確立されていないという意味でも、土地によっては都道府県境を越える移動の後ろめたさが払しょくされていないという意味でも、都道府県境を越える移動を安心してできる状況ではありません。
もっとも、土地によって格差があることは都道府県境を越える移動の後ろめたさ自体以上に問題ですが……
観光振興策以前に医療体制・治療薬の確立で例のウイルスを落ち着かせ、移動を安心してできる環境を整備すべきです。
国に対して声を挙げるとともに市民は市民で例のウイルスを軽視せず基本的な対策を行うことが必要です。
